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スイスと日本
JGB4年
対数チャートにしたら、縦軸をマイナスにできなかった
大手銀行の保有国債の平均残存が3-4年程度といわれたが
3年については、昨年の12月から、4年は今年に入ってから、そして、5-7年までは週末に一気にマイナス領域へ。
銀行株ずっと弱かった。
預金のコンビニエンスイールドを１％強と考えると、１％を超えてマイナスにすると負の側面が強すぎるのでそこまではしないと考えるとJGBマイナス１％が下限か。
中小企業金融機関は信用金庫，信用組合。
国債は無限にあるわけではないので、このペースで買い入れると2年以内に限界がくる。
現在の買い手は日銀と海外。1四半期で、
日銀、海外が10-15兆買、
10-12月も同量として、年末残高は
かんぽとか生保とか、貸出できないところは厳しい。
銀行も貸出はほとんど伸びなさそうだけど。
≪追記１≫
２９日日銀のマイナス金利導入めも
サプライズを伴ったアナウンスメント効果
株もあがり円安へふれた。
日本の株式市場の反応は銀行株を除けば過去２回の量的緩和導入に似ているのか。
実体経済への影響として、不動産市場に流れるかは大いに疑問。
円安にふれたぶん株高につながったとみる程度で十分か。
海外は、新興国株が先進国を大きくアウトパフォームした点は注目に値する。
欧州マイナス金利導入時は株は上がらなかった。
「ECBは2014年6月5日、定例理事会を開催し、政策金利をこれまでの0.25％から0.1％引き下げ、
過去最低となる0.15％にしました。また、民間銀行から資金を預かる際の金利をマイナス0.1％にする、
マイナス金利政策の導入も併せて決定しました。」
ECBガマイナス金利導入した前後のユーロストックス５０（ユーロ建て）の動向
２，３日あがったけどあまり効果も限定。外部要因が大きかったかは不明。
06月13日2014年 999.0911845
06月12日2014年 1008.17934
06月11日2014年 1009.996971
06月10日2014年 1013.026356
06月09日2014年 1023.023326
06月06日2014年 1014.23811
06月05日2014年 1003.332324
06月04日2014年 1000
06月03日2014年 1004.241139
06月02日2014年 1006.05877
05月30日2014年 1004.544078
05月29日2014年 1005.755832
05月28日2014年 1004.544078
実体経済へはかなり効果が限定されるとすると
今回の日本の株高は、為替効果が大きそう。
少々、ＲＥＩＴが買われる程度と金利低下から金融機関の収益も圧迫するぐらいか。
円安については、ユーロ安が大きくすすんだ連想で為替市場では大きく円安にすすんだ。
ＥＣＢの場合はマイナス金利自体より、ABS（資産担保証券）を購入などその後の量的緩和が意識された結果かも。
マイナス金利により、銀行が外債や社債などへ資産配分を増やすことも考えられるが、間接的。今回は直接日銀が行わないので、量的緩和と比して緩和効果、円安効果も限定か。むしろ買い入れ対象を拡大させるよりもマイナス金利導入を行ったことは為替市場への影響を限定したかった意図もあるか。
日銀の行動が他の国に波及する可能性はある。
米国には事前許可をとってたとすると米国の利上げも当分ないと考えられるか。
マイナス金利に該当する部分は、現在10兆未満、今後１年は月間平均、5兆円程度増加するか。
日銀サイトの業態別の日銀当座預金残高をもとにすると
年末時点のマイナス金利対象残高（月末残高ひく昨年平均ひく所要額、マクロ考慮なんとかはひいていないのでもう少し少ないか）は
都銀5兆、地銀0.5兆、第2地銀0.15、信託1.6兆、合計7兆前後か。マイナス0.1で、1年後に没収されてるのは70億弱。
100兆円以上国債もっていたとして、デュレーション3.4年部分の上昇率が18-25ｂｐ。2000億以上は含み益がでてるはず。
つぎに、各金融機関が豚積みを放置し、月間5兆マイナス金利対象が拡大したとして1年後の没収金額は、
300億強、2年放置で1200億強。2年放置しても国債の含み益のほうが大きい。
なるべく高値で日銀に国債を売って、あとは豚積み。こんな感じか。
少々ＲＥＩＴやヘッジ付き外債、社債でも買うか。
銀行・信金の貸出残が500兆。貸出を２％増やせば10兆円。
地方債の市場規模は60兆円で年間1兆円の増加
社債市場は57兆円程度で年間1.5兆円で縮小。
資産担保社債は7000億規模で、トレンドは減少傾向。
転換社債は3000億規模で、トレンドは減少。
基本ぶた積維持で、国内外有価証券で余剰資金を吸収できるのは、ヘッジ付き外債、地方債で少々
融資部門は、供給側の問題ではないので伸びは限定され吸収余力も限られてる。
よって、ぶた積みを続けながら、地銀などは統合を加速させて海外進出、海外貸出を伸ばす。
これぐらいか。
銀行としては、再編が加速してよかったかもなと。
国内が需要不足で融資が伸びていないのに、国内不動産に資金が流れるとは思えないなーと。
株式市場に対する今後のインパクトは、為替だろうか。
マイナス金利で通貨安になるかどうか。スイスをみると怪しいが、
より高値で国債を買うのでその分は質的緩和に寄与するか。しかし、量自体に限界があるとなると難しいところか。
国内は金利の低下。資金需要のまだある海外に流れる。しかし、外需は今は弱い。長期的には成長余力はまだある。貸出にまわせない、生保とか簡保とか厳しいな。どーすんだろ。郵貯は貸出できないし。。
<<追記２>>
日銀の緩和措置で金余り状態になったわけだけど、銀行の資産が急に増えたわけではない。
元々国債の形をしてあった資産が日銀口座に移動しただけだ。
銀行が保有してる国債の量が現行の量的緩和の限度。
有り余るお金があるのも有り余る預金があるから。
現在の預金残高は年３％で増加している。
これがあるので、いざ国債が暴落しても買う資金はある。
ただ、現在は、国債がマイナス金利になり日銀に預けすぎてもマイナスになるとなると。
貸し出す先がないのなら、預金を返せばいい。
国債の金利収益や付利が主な収益源だったりすると非常にやっかいなのだけど。
自分が頭取ならどうするか、考えてみる。
銀行は、無駄にバランスシートがでかすぎるのが問題だとすると
統廃合による合理化や口座維持手数料の引き上げとサービスの向上を行い、量より質の方向転換は余儀なくされる。預金の量を減らす代わりにそこから得られる収益率を高める。
それと、預金のままで預けられると困るので金融商品を買わせる。下の表にはゆうちょ銀行は入ってない。
三菱ＵＦＪの例をみても預金金利は下限にはりついてるので、金利低下は国債にしろ貸出にしろスプレッドの低下でよろしくない。国債はうっぱらって、海外貸出と外債をヘッジ付きで買うぐらいか。増えてくる預金に対して運用しきれない部分は返還やむなしで手数料を上げると。無駄に配当も払いたくないので、自社株買いを行いバランスシート自体をシュッとさせる感じになるではないかと。
ヘッジ付き外債は一番可能性のある代替かと思うが、
ＦＥＤが徐々に利上げすることを明言してるため、ヘッジ部分のコストが高まるリスクはある。
ただ、今後利上げを予定通り行えるかはいまだに不透明。
3－6か月のフォワードでヘッジし、3－5年へ投資する感じになるだろうか。
米国のイールドカーブはフラットになっていく可能性がある。
一方で、
米ケース・シラー住宅価格指数、1年4カ月ぶりの高い伸び | Reuters
アメリカの住宅市場は順調に上昇を続け、再び住宅市場の過熱感が高まるかもしれない。
米国は、外部要因からのデフレ圧力と石油セクターの下押しに対して、住宅や一部のセクターは加熱領域へと二極化するかもしれない。
