5 Questions About the ECB’s Bond-Buying Program - WSJ
ＥＣＢが量的緩和決定、景気支援・デフレ回避へ1兆ユーロの支援策
［フランクフルト ２２日 ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）は２２日、国債買い入れ型の量的緩和（ＱＥ）実施を決定した。買い入れは月額６００億ユーロのペースで３月に開始、２０１６年９月末まで継続する。
景気支援とデフレ回避に向け、残された最後の主要金融政策の実施に踏み込む。
買い入れ額には既存のプログラムも含まれる。民間資産の買い入れと銀行への数千億ユーロの低利融資に加え、国債買い入れを実施するとした。
来年９月までに１兆ユーロ以上の資金が供給される見通しだ。
ドラギ総裁は記者会見で「この拡大プログラムの下、公的、および民間部門の証券の買い入れは、合計して月額６００億ユーロとなる」と表明。「買い入れは２０１６年９月末まで実施されることが意図されており、インフレ動向の持続的調整が確認できるまで継続される」と述べた。
国債買い入れは、各国中銀のＥＣＢへの出資割合に応じて行われる。ドイツのような経済規模の大きい国の方がアイルランドなど小規模な国より国債の買い入れ額が大きくなる。
金融市場はＥＣＢの決定を好感。欧州株は７年ぶりの高値をつけたほか、ユーロ圏国債は軒並み利回りが過去最低を更新。ユーロは対ドルで１１年ぶり安値をつけた。
アリアンツ・グローバル・インベスターズの債券スペシャリスト、マウロ・ビットランジェリ氏は「すべての視線がドラギ総裁に集中する中で、彼は投資家の予想以上の大きなバズーカ砲を放った」と指摘。決定は「欧州市場にとり歴史的な岐路」とした。
理事会前からＥＣＢが大胆な追加緩和に乗り出すとの観測は根強かった。スイス中銀はフランの対ユーロ相場上限の撤廃に踏み切ったほか、ユーロペッグ制を導入するデンマーク中銀は、ＱＥ決定の発表後、今週２度目となる追加利下げを実施した。
＜ＥＣＢの量的緩和、奏功するか＞
エコノミストは、買い入れの２０％のみがＥＣＢの責任になるとしたドラギ総裁の説明に注目している。つまりユーロ圏諸国の国債がデフォルト（債務不履行）した場合、損失の多くは各国中銀の負担となる。
この点についてはユーロ圏の結束の原則に反し、高水準の債務を抱える国の財政をさらに圧迫する可能性があるとの批判が上がっている。
ドラギ総裁は、国債買い入れは法的に問題ないとの意見で理事会は一致したと指摘。即時発動の必要性を認める声が「採決の必要がなかったほど」大多数を占めたと述べた。
その上で「２０％はリスク共有、８０％はリスクを共有しないベースで行うことでコンセンサスがあった」と語った。
銀行筋によると、ドイツ、オランダ、オーストリア、エストニアの中銀総裁とラウテンシュレーガー専務理事の計５人が資産買い入れに反対した。
ただ、ユーロ圏の国債利回りは総じて過去最低水準にあり、ユーロもすでに対ドルで急落している。借り入れコストの低下と通貨安はともに成長を支援するが、いずれも一段の下げ余地がどの程度あるのか疑問が残る。
ドラギ総裁はＥＣＢに「プランＢ」はあるかと問われ、「われわれは『プランＡ』を提示した。『プランＡ』があるだけだ」と答えた。
またＥＣＢは成長の基盤を創造することはできるが、「成長加速には構造改革が必要。今度は政府が構造改革を実行する番だ。改革への取り組みが大きいほど、金融政策の効果も高まる」と政府をけん制した。
国債買い入れでは、ギリシャやキプロスなど欧州連合（ＥＵ）／国際通貨基金（ＩＭＦ）の支援プログラムを受けている国の国債も対象となるが、「新たな要件が追加される」としており、より厳しい条件が適用される。
ＥＣＢはまた、主要政策金利であるリファイナンス金利を０．０５％に据え置くことを決定。上限金利の限界貸出金利も０．３０％に、下限金利の中銀預金金利もマイナス０．２０％に据え置いた。金利据え置きは予想どおり。
ギリシャ国債買い入れ、財政審査通過が条件＝ＥＣＢ決定受け首相
［アテネ ２２日 ロイター］ - ギリシャのサマラス首相は２２日、欧州中央銀行（ＥＣＢ）による量的緩和（ＱＥ）実施の決定を受けて、国際支援プログラムの財政審査を完了しない限り、その恩恵を得ることはできないとの考えを示した。
ＥＣＢの国債買い入れでは、ギリシャなどの救済された国は欧州連合（ＥＵ）／国際通貨基金（ＩＭＦ）のプログラム下にある限り、買い入れの対象となるが、財政再建の進捗に関する審査が未決着の場合、審査を無事に通過するまで適用資格が保留となる。
そのため２５日実施の総選挙で、緊縮財政に反対するギリシャ急進左派連合（ＳＹＲＩＺＡ）が勝利すればギリシャ国債が買い入れ対象から除外される可能性が高まる。ＳＹＲＩＺＡは審査を完了せず、緊縮財政措置を廃止する一方、債務に関しては債権団と再交渉する方針を示しているためだ。
サマラス首相はテレビ演説で「本日のＥＣＢによる決定は、１カ月で終了を迎える現行プログラムの審査を終了しない限り、われわれは除外されることを明確に示した」と述べた。
Deutsche Wohnen AG(ETR:DWNI)
Deutsche Wohnen AG is a Germany-based holding company, primarily engaged in property management and development of its own residential property portfolio.
The Company divides its activities into three segments
: Residential Property Management
; Disposals, and Nursing and Assisted Living.
The Residential Property Management segment's core activity is the management of residential properties, including modernization and maintenance of the property portfolio.
The Disposals segment includes all aspects of the preparation and execution of the sale of apartments from the Company's portfolio.
The Nursing and Assisted Living segment is operated by KATHARINENHOF Group and is engaged primarily in the operation of residential and nursing facilities in five federal German states: Berlin; Brandenburg; Saxony; Lower Saxony, and Rhineland-Palatinate.
Long term Growth rata: 14.00
Price to EPS 26.13/EPS annual 0.83
Dividend Yield TTM% 1.5%
cf/source:
ECB Executive Board’s QE Proposal Calls for Roughly €50 Billion in Bond Buys Per Month - WSJ
Aggressive ECB Stimulus Ushers in New Era for Europe - WSJ
5 Questions About How the ECB’s Bond Buying Will Work - WSJ
http://www.dir.co.jp/research/report/place/intro-europe/20130718_007438.pdf
「中央央銀銀行行のの機機能能とと役役割」シティグループ証券
https://www1.gsec.keio.ac.jp/upload/freepage/file/HSZHYzPUCHgN.pdf
知恵蔵2014
Deutsche Bank Research
ECBとECSB
ユーロ加盟国19か国
非ユーロ加盟国9か国
欧州中央銀行（European Central Bank; ＥＣＢ）とは、単一通貨ユーロを採用しているユーロ圏の金
融政策を担う中央銀行のことで、ＥＵの主要機関の一つ。
マーストリヒト条約では、すべてのＥＵ加盟国は通貨ユーロを導入し、その単一通貨制度における金融政策を担うのは欧州中央銀行制度（European System of Central Banks; ＥＳＣＢ）であるとされています。
しかし、実際には19 か国のみユーロを導入しており、EU全体の単一金融政策は施行されてません。
よって、現在は過渡的に、ＥＣＢとユーロ圏 17 か国の中央銀行から成る機関（ユーロシステム）がユーロ圏の金融政策を決定・実行しています。
現在、物貨安定の維持を目標とするECBはユーロ未加盟国の中央銀行を含めた各国中央銀行とあわせて欧州中央銀行制度(ESCB:the European System of Central Banks)を構成し、ともに高い独立性を有しています。
ECBの最高意思決定機関は、総裁、理事、EMU加盟国の中央銀行総裁で構成される政策理事会で、
非ユーロ圏の中央銀行総裁も含む一般理事会はユーロ圏と非ユーロ圏との協調の場です。
ＥＣＢで決定された金融政策はユーロ圏の各国中央銀行を通じて実行に移されます。
ＥＣＢの最大の目的は「物価の安定」です。
労働経済学を専門とするイエレンが議長を務めるFRBが雇用の最大化を物価安定よりも優先する米国とは対照的です。
