2017年

やっとというか、ようやく、

自分の中でも色々なこと整理できてﾌﾝｷﾞﾘがついた。

もやもやしながら、葛藤もあった時期、

とりせあず走り続けて、大小、乗り越える壁を作って挑戦し続けて、気をまぎらわせたじき。

ただただ、呼吸して、ご飯食べてた時期。

もあったけど。

今、今日は結構ワクワクしてて、目指す目標といまやんなきゃだめなこと、課題も明確になりつつある。山登りでいえばたぶん一合目くらい。登れない山じゃない。他の人みれば低いのかもしれんけど、それは関係ない。

10年ぶりくらいかな、こういう気分は。

がんばるぞー

カゴメ

最近、スーパーの店頭にカゴメの生鮮トマトが並ぶようになった。ジュースやケチャップといった加工食品とは勝手が違う。それでも自社栽培に乗り出した「トマト野郎」の目論見とは――。
10年以上の赤字に耐え続けた理由とは

枝を伸ばしたトマトの株が、見渡す限りに連なっている。濃い緑の葉、無数の赤い実と青みがかった実とが、ガラス窓から入り込む陽光に照らされ、それぞれに輝いていた。株の数は約30万本。平均台のような何列もの畝が、約200メートルの長さで並ぶ。その光景からは、「植物工場」という言葉を確かに想起させられた。

カゴメの子会社として生食用トマトを生産している「いわき小名浜菜園」は、福島県いわき市の工業地区にある。関東に向かう基幹道路・常磐バイパス沿いにあるため、周囲には物流倉庫が建ち並ぶ。そのエリアで広さ10ヘクタール、高さ6メートルのガラスハウスは一際異彩を放っていた。

エアカーテンを通り、靴底を消毒して中に入ると、温室内は明るく、すこし暑い。スピーカーで音楽が流されるなか、女性を中心とした約200名の従業員が手際よく作業を行っていた。

小名浜菜園の永田智靖代表が言った。

「エリアは4区画に分かれ、それぞれに班長がいます。その他にグロワーと呼ばれる社員2名が病害虫の発生や発育状況を常に確認し、日々の作業の方針を決める体制をとっています」

いわき小名浜菜園。（1）ガラス温室はオランダ製。10haに約25万本のトマトが植えられている。（2）従業員数は約200人。（3）いわき小名浜菜園の永田智靖代表取締役。（4）袋ごとに手で重さを量る。

カゴメがこうした大型施設を使ったトマトの生産を始めたのは1999年、茨城県小美玉市「美野里菜園」が最初だ。小名浜菜園の操業開始は05年で、全国11カ所ある大型施設のなかでも、最大の規模となっている。生産量は年間3500トン。1つの温室では10カ月連続で収穫ができ、4つある温室の入植時期をずらすことで、1年を通じて生産を続けることができる。

政府の後押しをうけて、企業の農業参入が増えるなかで、「植物工場」への注目も高まっている。こうした小名浜菜園に代表されるカゴメの大型施設は多くの企業が視察に訪れる場所になっている。

ただ、ここで付け加えておきたいのは、カゴメの生鮮事業が参入から10年以上ずっと赤字だったという事実だ。2012年度から黒字化し、13年度には過去最高となる97億円を売り上げたが、道のりは険しかった。

カゴメの菜園は、農業先進国のオランダの施設を導入したものだ。室内の温度、ガラス窓の開度といった環境は全てコンピュータによって一定に保たれ、日射量に応じて水の量や肥料、光合成に必要な二酸化炭素の濃度も自動的に調整される。最新のテクノロジーにより、「工場」のように安定した収穫が見込める、という触れ込みだった。しかし計画通りにはいかなかった。

「天候が異なる日本でこの施設を使いこなすためには、トマトとしっかり会話のできる人材を育て、職員の効率的なマネジメントを確立させる必要がありました。実際にここでまともに生産ができるようになるまでに5年かかった。それまではトライ＆エラーの連続だったんですよ」（永田代表）

では、カゴメはなぜそうまでして生鮮事業にこだわってきたのだろうか。寺田直行社長に聞くと、「その間に事業の撤退を望む声は社内に全く聞かれなかった」という。

「カゴメという会社はそもそも農家から始まった企業。特にトマトについては、うちがやらなくてどこがやる、という思いを常に持ち続けてきたんです」

国産ブランドを培う「契約栽培」の伝統

かつて「トマト翁」と呼ばれた男がいた。蟹江一太郎――カゴメの創業者である。1875年、蟹江一太郎は愛知県知多郡荒尾村（現東海市荒尾町）の農家に生まれた。彼がトマトの栽培を始めるのは1899年。兵役を終えるとき、上官にかけられた次のような言葉がきっかけだったという。

「これからの農業は、これまでのように米麦をつくることのみ専念していたのでは、いかに額に汗して働いても発展や向上は期し難い。だから、たとえば西洋野菜のような将来性のある作物をてがけるなどの工夫をして、農業の在り方を今日の時代に即したものに変えてゆかねばならない」（社史より）

彼はこの言葉に促され、キャベツやレタス、タマネギ、ニンジンといった西洋野菜の栽培を手掛け始めたのである。

だが、その中でトマトを好んで口にする日本人は皆無だった。もともとは江戸時代に観賞用として持ち込まれた植物であり、当時の品種は匂いもずっときつかった。人は青臭い匂いの漂うトマト畑の前を、鼻をつまんで通り過ぎる程だったという。

蟹江一太郎の創業者たる所以は、大量の在庫を見ても栽培を諦めず、ホテルなどの料理人に学んでトマトの加工を試みたところにある。自宅の納屋でトマトを刻み、熱を加える。すると次第に青臭さは消え、旨味成分が引き立てられた調味料やソースとなった。国内でトップシェアをもつ「トマトケチャップ」の原点には、そのような創業の歴史がある。

商品企画部の稲垣慶一部長は言う。

「そうした加工商品を外国人が多い高級ホテルに売りに行ったことがカゴメの最初の一歩になった。昭和8年に発売したトマトジュースも、アメリカに視察に行った社員が現地で売っているのを見て作ったものでした。海外の食文化を日本に翻訳し、定着させる手法はカゴメの伝統でしょう」

また、カゴメの大きな特徴に「契約栽培」という仕組みがある。同社は日本全国に加工用で700軒、生食用で400軒の契約農家を持ち、全国に散らばる「栽培技術グループ」の社員が栽培指導やアドバイスを行っている。これも蟹江一太郎の時代から続く手法で、同社のストレートトマトジュースは全て純国産となっている。生産量の良し悪しにかかわらず契約農家のトマトを全量買い取り、安定した収入を保証することで、トマトの安定的な入手先を確保しているのだ。

「野菜ジュースなどに輸入トマトを使用する一方で、濃縮還元ではないストレートのトマトジュースを契約栽培による純国産で作ることには重要な役割があると思っています」と栽培技術グループの石田信一郎課長は話す。

「トマトと言えばカゴメ――というブランドは、野菜ジュースや生鮮野菜を売っていく上での信頼につながっているはずです。その意味で契約農家の確保は、私たちにとってカゴメというブランドを支える社の根幹にかかわる仕事だという気持ちがあるんです」

現在、カゴメの売り上げの約半分は野菜ジュースの製造販売によって占められている。稲垣が開発したヒット商品「野菜生活」にはトマトが入っていない。だが、寺田社長を筆頭に社員の末端にまで浸透しているのは、それでも社の核には常にトマトに関する事業があるという認識なのだ。

農事業企画部長として生鮮事業を担当する藤井啓吾執行役員は「企業の農業参入が盛んに言われているが、もともと農家だったカゴメは『農家の製造業参入』の会社。その意味で植物工場への進出も自然な成り行きだった」と話した。

もちろん生鮮事業への進出は、そうした歴史的な背景だけでなく、経営上の目算があって具体化されたものだ。「そもそも日本におけるトマトの需要はまだ発展途上にあり、かなり大きな可能性を感じているんです」

藤井啓吾執行役員が現状を語る。

世界のトマト消費量を見ると、平均が年間1人当たり約20キログラムであるのに対して、日本では9キログラムと倍以上の差がある。これは日本ではトマトをサラダとして生で食べることが多いのに対し、海外では煮込み料理の「だし」として使うことが多いためだ。食文化の多様化や西洋化が今後さらに進んでいけば、日本の消費量もいずれは世界平均に近づいていく――それが彼らの基本的な認識である。全国に11カ所ある大型施設での生産を筆頭に、カゴメは年間60万トンの生食トマトの需要のうち1万4000トンを生産しているが、彼は「まずこのシェアを10％にまで高めることを当面の目標としている」と続けた。

「全社で約1930億円ある売り上げのうち、生鮮事業はまだ5％程度の規模に過ぎません。これを8年後までに400億円の規模に引き上げたい。このうち生鮮トマトが270億円。残りはトマト以外の野菜です。すでに他社との資本業務提携も進め、ベビーリーフやニンジンの生産を始めています。ほかの野菜にもカゴメのブランドを拡げていきたいと考えています」

相対湿度管理

月刊 現代農業2016年11月号 早朝の換気幅を狭めて萎れが激減、収量激増＆食味アップ

早朝の換気幅を狭めて萎れが激減、収量激増＆食味アップ

高知・久保英智

しっかり乾かすのが当たり前!?

　17年前にUターンして、春野町（現高知市）で高糖度トマトの栽培を始めました。当初は15aのハウスでの栽培でしたが、少しずつ規模拡大して現在約1haになりました。

　高糖度トマトといえば、（普通のトマト以上に）かん水量を極限まで抑えて糖度を上げるという栽培方法で、就農当時はそれが当たり前だと思っていました。収量は平均6t／10a程度でしたが、一般的なトマトよりも単価が高いため、それも当たり前だと思っていました。ところがある年に価格が下落。それをきっかけに、糖度を落とさずに、どうにか増収したいと考えるようになりました。

　しかし、いざ収量アップに取り組もうにも、「しっかり換気して水を絞る」というトマト栽培の固定概念がどうしても邪魔をします。そんな時に、ユリ農家の友達がハウスの新しい環境制御技術のことを教えてくれました。友人はすでに手応えを感じていて、以来、二人三脚での試行錯誤が始まりました。5年前のことです。

朝からいきなり全開だった

　最初に勧められたのが換気方法の変更です。以前はハウス内をとにかく乾かす（空中湿度を下げておく）ことを基本にしていました。春なら朝、ハウスに行ったら天窓とサイドを全開（秋も半開）。多くのトマト農家がそうだと思いますが、灰色カビ病に神経を尖らせて、朝からとにかく乾燥させないと、病気が蔓延すると決め付けていたのです。これ、トマト農家の「あるある」です。

　今考えると、ハウス内に冷えて乾いた空気が一気に入って、トマトの葉の気孔が閉じていたんだと思います。蒸散できないので吸水もできなかったんでしょう、以前は葉先の萎れもよくありました。

トマトハウス内の温湿度変化
これは3月の管理だが、10月の目標温度推移も同じ。3月と10月は日の出時刻も日平均日射量もほぼ同じため。4月以降、日の出が早くなり日射量が増えたら、換気幅を少し広げて、午前中の急激な温度上昇を防ぐ。

「ちょっと換気」で少しずつ抜く

　その換気方法を改め、温度で換気するというよりも、湿度を気にかけて管理するようにしてみました。朝は日の出ごろに天窓を20％程度開けて、湿度をゆっくり抜いていく（相対湿度を下げる）イメージです。

　換気方法を変えると、以前と比べて日中のハウス内が過ごしやすくなりました。適度な湿度が保たれて、トマトの気孔が開いて蒸散量が増え、気化熱で周りの温度が下がるのでしょう。換気幅を小さくしたら暑くなると想像していたのに、まったく逆の現象でした。

　ただし、春先以降は日射量が多くなり、午前中の温度上昇率がどうしても高くなります。湿度にこだわり過ぎると温度が急上昇して失敗するので、秋に比べて朝の換気幅を少し広げています。

積極かん水が必要になる

　トマトの蒸散量が増えたせいか、今度はそれまでの少ないかん水量がどうしてもネックになり始めました。地上部をうまく管理すればするほど、蒸散量が増えて、かん水量を増やさないと生長点や果実に水分が足りなくなってしまうようなのです。

　そこで、徐々にかん水量を増やしていきました。今では、当初の4倍以上のかん水量になっています。養液土耕システムで、かん水と施肥を自動化していたので、施用量を把握しながら増やすことができました。

　おかげで葉先の萎れもだいぶ減って、春先では遮光回数も減りました。水と一緒にカルシウムが運ばれるせいか、尻腐れ果などの障害も減りました。

収量1.5倍で美味しくなった

　その結果、トマトの収量は約1.5倍の10t以上になりました。かん水量を増やしたことで下がると心配していた糖度はというと、糖度八度を超える割合は以前と比べてむしろ増えました。また、以前の酸が少し強い食味から、糖酸度のバランスのよい旨味の増したトマトができるようになりました。じつは私、あまりトマトが好きでなかったのですが、そんな自分でも食べられる味になりました。

　換気方法を変えたおかげで光合成産物が増えて、トマトが以前よりも養分を蓄えることができるようになったためだと思います。また、かん水量を増やしても果実が水っぽくならないのは、蒸散や光合成にそうとう使い切るためだと思います。

お金をかけずにここまでやれる

　環境制御の勉強を本格的に始める前に、ほとんどお金をかけずにここまでできました。その後、プロファインダー（156ページ）を導入し、ハウス内の環境変化を本格的に見える化しました。それによって、固定概念に縛られた、感覚的な以前の管理がいろいろ間違っていたことが、よく理解できました。また、温度の上がり方など、わが家のハウスそれぞれの特性を理解しながら管理できるようにもなりました。全体的に品質が改善し、販売面で有利になったと思います。

　さらに去年から、炭酸ガス施用（生ガス施用）にも挑戦中です。光合成量が増えて、収量も品質ももっと向上すると期待しているところです。

　最近は各産地で環境制御の勉強会も増えて、いろいろな取り組みが始まっていますが、理屈がわかれば、それほどお金をかけなくていいと思います。大切なのは、作物を毎日観察することと、今までの固定概念を払拭する勇気です。

　自分自身も最初は、換気方法を変えるだけでそこまで変化があるとは信じられないまま、まずは一棟のハウスで取り組み始めたのを覚えています。友達のいうとおり、ダメもとでやってみたらトマトの樹姿のあまりの変化に驚いて、それ以来、従来の管理を少しずつ見直してきました。

　これからも、経験値を上げて、多角的に物事を見られるように、頑張っていきたいと思います。

アイメック

TEDxTokyo - 森有一博士 - Soil-free Agriculture

製品情報: アイメック® | アイメック®（フイルム農法）― 高糖度フルーツトマトに代表される高栄養価野菜を生産する栽培法― メビオール株式会社

 アイメック農法

導入費用（初期投資）
600坪で1100～1200万円

ランニングコスト
年間200～240万円

特許ライセンス料含む

1畝 = 30坪 = 約99.174平米 = 約1アール(a)

1町 = 10反 = 約9917.4平米 = 約1ヘクタール(ha)

1反＝300坪

1反あたり500万から600万あたり

http://www.waso-farm.com/user_data/packages/default/img/page/waso_farm_guide.pdf

http://www.sankyo3.com/Imec.pdf

従来の養液土耕栽培、水耕栽培では作物を 高品質化（たとえば高糖度化）するためには 養液の塩濃度（たとえば肥料濃度、食塩 濃度など）を高める塩分ストレス法が用いら れてきました。しかしながら高塩障害による 生産性の低下が避けられませんでした。 即ち、これまでの農業技術では生産性と 品質の両立は困難でした。

一方、アイメックでは、“ハイドロメンブラン”中 の水は親水性高分子に吸着していて作物は 摂取しにくい、即ち、純粋な水分ストレスによ る高品質化が起こります。従って、高塩障害 は発生しません。更に、 “ハイドロメンブレン” 上方から供給される養液が効率的に生産性 を高めます。アイメックでは従来技術では困難であった高品質化と高生産性の両立が可能になりました。

農業、メモ

日本の農業をデータで見ると（図-1）、農業総産出額は1980年代半ばから低減傾向にあります。また生産農業に従事する人の所得は、全体でわずか2.9兆円ほどと、非常に低いです。

 農業就業人口は、1970年に1025万人だったのが、2014年には約227万人。さらにこの227万人のうち半数以上は、65歳以上の年金受給者です。高齢化が進むことで耕作放棄地も拡大し、その面積は約40万haにも及びます。

 このように農家は耕作地を持て余しているものの、政府が大規模農場を作るために農地集約を試みても、2014年は目標とする農地の10分の1も集まりませんでした。

その理由として考えられるのが、農業に関わる利権問題です。
日本の農家は兼業農家、つまり農業収入以外の収入がある人が大半です。とりわけコメ農家は兼業率が高く、収入の8割は農業収入以外で得ています。前述したとおり就農者の半数以上が65歳以上ですから、年金収入が農業収入を上回る人が多いわけです。

 土地を持て余しながらでも細々と農業を続けるのは、税金など各種優遇、農業補助金など、手厚い保護があるからです。だから農業を辞めることの不利益が大変大きい。私も農業をやっていますが、ある地域で土地を売ってもらおうとしたところ、3000万円と言われた。ところが、貸すとなれば5万円（年間）だと言う。つまり農地を手放すことで発生する損が、3000万円に値するということです。

農産物輸出額世界2位を誇るオランダですが、実は国土面積は九州くらいしかありません。したがって農地も限られており、1人当たり農地面積は9.4haです。
日本は1.8haで、世界でもまれに見る小ささです。1人当たり生産額はオランダが5.7万ドル、日本が3.5万ドル。しかし、10ha当たり生産金額では、オランダは603ドル／10haと、どの国よりも高いです。

 日本は1907ドル／10haと、単純に数字で見れば先進国の中でも断然高いのですが、これは補助金の大きさですから、実力ではありません。

「1週間たつと、日本人独特の商品に対するこだわりを意識するようになりました。彼らはその部分のプライオリティーが低い。彼らがプライオリティーをおいているのは、一定の品質で生産性が高いこと、何より人件費を削ることです。これに対し、顧客をどう満足させるかが日本の農業の形です。生産性を高めた状態でどう品質を維持するかを考えながら作業しました」

「ぼくらは二酸化炭素（CO2）や肥料のコスト管理を2週間や1カ月の単位で考えていましたが、彼らは1㎡単位で毎日のように調整できる細分化されたコントロールの技術を持っているんです。そしてその一つ一つに疑問を持ち、お互い議論していく」

　「例えば、どういうタイミングでハウスの窓を開けるべきか。開ければCO2が減ってしまうが、ではどういうタイミングでCO2を発生させるか。植物の健康をどう維持するか。ハウス内が暑くなりすぎると、ワーカーが働きにくくなるが、その問題にどう対処するか。そういうことまで細かく話をするんです」

「マーケティングももっと細かいやり方が必要だと思っていました。父親は農協の生産組合に入っていて、決められた量を決められた販売先に納めていました。ぼくはその危うさを感じていたので、独自にスーパーと契約し、インターネットでも売るなど、直売を始めました。販売する力をつけるためにも、特殊な栽培方法をする必要があったんです」

スマート農業の推進による日本農業の再興

我が国の農業競争力を強化するためには、大規模化による効率化、低コスト化は、非常に重要である。しかし、我が国の国土は南北に長く、多様な気候・文化を有しており、その土地の気候に応じた栽培方法、農作物、消費者ニーズがあるため、オランダのように選択と集中を図ることは難しい。また、島国であるため、オランダのような大規模な輸出先を確保することも困難である。

今後、我が国の農業を持続的なものとし、強い農業を実現するためには、国際的な評価を得た我が国の食文化をグローバル市場における競争力とするのが有効であると考えられる。そのためには、全国一律にオランダを模倣し安易に大規模化するのではなく、地域の強み・特色を踏まえ、地域性を考慮した農作物の多様性を維持することが重要である。作業の効率化、低コスト化の技術、農業経営ノウハウ等に関してはオランダから学んだ上で、オランダとは異なる強い農業を目指すことが重要であると思われる。

現在のオランダ型スマート農業化を見据えた生産振興策だけでは、農作物の多様性を維持することは難しいため、今後は、大規模農家だけではなく、小規模農家のスマート農業化を支援する取組も必要である。日本においてスマート農業を推進させ、農業を再興させるためには、小規模農家の価値・役割を見直し、小規模生産者に力を与えるための仕組みづくりが求められているのではないだろうか。

今後、我が国において、農作物の多様性を維持しつつ、最適なスマート農業化が図られることより、高品質で付加価値の高い農産物が生産・加工され、地方の基幹産業である農業の再興や地域活性化につながることが期待される。

オランダの単位面積当たりの収量が極端に高い理由
オランダは確かに最先端の農業技術を保有し、単位面積当たりの収量はとんでもなく高い。トマトなどは同じ面積で日本の数倍は穫れる。日本の1000平方メートルあたりのトマトの収穫量は品種にもよるがよく作っている人で20トン。対して、オランダは1000平方メートルあたり70トン以上穫る農家がざらにいる。その収量を支えているのは産地および農場施設の大規模化・クラスター化による熱やＣＯ２などの有効利用。そして何より作付品目の少なさだ。つまり、極端に限られた種類の農作物を大規模な施設で大量生産している。栽培品目の選択と集中は研究開発、施設建設、栽培、輸送そして販売に至るまでのバリューチェーンのすべてにおいて、コスト低減効果を生む。

なぜオランダと日本の作型にそれほどの違いが生まれるのか。やはり地理的な条件の違いが大きい。オランダは葉物野菜のような日持ちのしない作物を簡単にフランスやドイツなどの土地利用型の農業大国から陸続きで輸入できる。少し足を延ばせばスペインもある。したがって、作る品種を極端に絞っても、なんの問題もない。極端な話、自国内の生産を全部輸出向けにすることだって可能なのだ。
もし日本で、作る野菜を5つに絞ったらどうなるか。その他の95を全部、島の外から運んでこなくてはならない。

メモ 農業

農業についてはいつか、まとまった備忘録的記事を書きたいと思う。

ビジネスも含めた農業の現状、問題、原因、解決方法、実践に向けてなど。

その中で次世代施設園芸や先進農業経営であったり、オランダ式高度環境システムというものがたくさんでてくると思う。意外かもしれないが、農業分野というのは他の産業と比べて、先進国においてもかなり生産性を高める技術導入がおくれている。ＩＴを導入する以前の段階ですら未だほとんどなされていない現場が多数というのが現状だ。かつて、アルビントフラーが第二の革命の波が産業革命で第三の波がＩＴといい、現在はＡＩが第四の波ともいわれるなか、農業分野では第二の波すら行き届いていないのではと思うぐらい。

そんななかでも、比較的先頭を走っているといわれているのがオランダで、オランダは九州程度の面積しかないのにアメリカに次ぐ世界第二位の食糧輸出国とされている。生産性の高さと地続きで欧州各国へ輸出できる物流アクセスのよさなどがある。そんな中で小職が現在行っているのは、オランダ式環境制御技術を用いた先進農業経営の実地勉強といったところだ。当然、生産性の向上だけではビジネス展開に繋がらないので、流通や販売といったところまで広げて、平行して戦略を練っているところ。

また、これまで、農業で生産性を引き上げる技術導入が進まなかった一番の理由は、採算の問題があった。つまり、作物が安すぎて設備投資コストが見合わないということ。けれど、クラウドやスマホなどのモバイルインターネットやセンサ技術の発達で驚くほど易く、農業分野に生産性を引き上げる導入できる環境になりつつある。

オランダ農業の競争力強化戦略を踏まえた日本農業の活性化策

https://www.jri.co.jp/MediaLibrary/file/report/jrireview/pdf/7372.pdf

．オランダ農業の強みの源泉は、選択と集中、技術力、技術開発政策、生産者のサポート体制の４点 に集約される。オランダではトマト、パプリカ、キュウリで施設園芸の栽培面積の８割を占めており、 競争力のある品目に特化した研究開発・生産が行われている。

http://www.meti.go.jp/committee/materials2/downloadfiles/g90302a02j.pdf

生産面でいえば、米の田んぼ利用農地が多すぎるという点、これは政策の失敗。あと、農地集約化が進まないのは、代々受け継いだ土地を使わなくなったからといって他人に渡したくないという農家の心理的問題。あとＪＡの金融・融資部門中心とした機能の問題など。

http://www.meti.go.jp/committee/materials2/downloadfiles/g90302a02j.pdf

おいおいまとめたい。

農業はもうからないといわれてるけど、あれは間違い。理由はいくつかあるけど、儲からない振りして競合を減らそうとしてるのか、あと税務署だかに目をつけられなくしてるのか。

あと、現場で実感したことだが、投入リソース（資金だったり、労働力、ノウハウ・知識・アイデア）に対して、生産性が上昇する余地が一番あるんじゃないかと思う。

まぁ、こちらもおいおい。

当面

株は日本株のみ。来週からは、農業が忙しくてあまりドタバタできなるかなと。

為替と株も大型中心にポジション落として、ショートつくって

ロングショートでネットロング30%ぐらい。しらばらく、グロス200以下に抑えながら、ネット70%〜▼30%あたりでターンオーバー少なめで、ゆっくり様子見ながらぼちぼちやってこうかと。

LINEは米国のオープンで買いたかったけど。。。

買い

JVCKW、いちご、図研エルミック、モルフォ、コロプラ、テラプローブ、テクノホライゾン、ニッピ、カプコン、ヤマハ発動、メディアドゥ、そーせい、JIA、クルーズ、マーベラス、大塚家具、モルフォ、野村不動産

売り

エムスリー、じげん、野村、京セラ、スズキ、日経レバETF

では